特定非営利活動法人　危機管理対策機構

危機管理対策機構の概要

目　　的

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

	この法人は、広く一般市民の方々に対して、災害危機管理の概念を普及し、緊急時において迅速に行動できる人材を育成する教育・訓練事業や海外の災害危機管理に関する最新情報の発信事業等を行い、一人一人が危機管理の必要性に対する認識を高め、地域社会における災害対策の充実を図り、地域の安全に寄与することを目的とする。
			（１）災害危機管理の専門家の育成する教育、訓練を行う
			（２）国内、海外の災害危機管理に関する情報の提供を行う
			（３）災害に強いコミュニティ（地域）を創る

 

事業内容

 

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

	（１）特定非営利活動に係る事業
			①国内外で行われている災害危機管理に関する調査・研究事業
			②市民一人一人の災害危機意識の向上及び対策の充実を図る為に必要な事業
			③企業において災害危機管理対策の充実を図る為に必要な事業
			④緊急時において迅速に行動できる人材を育成する教育、訓練事業
			⑤災害時において支援活動を推進する事業
			⑥災害危機管理に関する情報をホームページで広く公開し発信する事業
			⑦災害発生時、必要な情報をホームページで公開する事業
	（２）収益事業
			①災害危機管理に関するビデオ、テキスト、書籍等の出版、発行
			②災害対策の充実に必要な物品の斡旋販売
			③啓発を目的としたイベントの開催
			④災害対策に関するコンサルタント事業

 

設立趣旨

	我々を取り巻く環境は、地震・風水害などの災害だけではなく、様々な危機に直面する可能性を持っています。
	阪神大震災を機に「危機管理」という言葉が飛び交うようになりましたが、震災以降も数々の危機的なことが発生する度に対応の遅れが指摘され、過去の教訓が生かされていないと言う事を痛感いたしました。 高め、地域社会における災害対策の充実を図り、地域の安全に寄与することを目的とします。
	教訓が生かされていない理由の一つとして、いざという時には、誰かが何とかしてくれるという人任せの風潮、すなわち危機意識が希薄である事が挙げられ、このような意識を改革する必要があります。
	その為には、災害対策の推進を目指す者が相集いお互いに情報交換を行い、一人一人が危機管理の必要性に対する認識（アウェアネス）を高め、専門の知識を学び、実践的なトレーニング、訓練を体験し、身につける事が重要だと考えられます。
	このような概念を市民一人一人に啓発する為には、社会組織を通じてできるだけ多くの人に広める事が重要であり、職域を発信源とし、継続して災害危機管理の必要性や重要性を啓蒙する事で、レベルアップが図れると思われます。
	そうする事で、職域はもとより家族や自宅地域の危機意識の向上や災害対策にも役立ち、今まで以上に災害に対して迅速に対応できる環境をつくり、地域全体の被害を最小限に抑える事ができるようになります。
	また、企業は生産性や利潤を追求するだけでなく、災害時において、企業のもっている資源（人、物、金、情報）を提供するなど、地域の一員として社会に貢献するという使命を果たすことが出来ます。
	逆に企業が災害に見舞われば、行政の資源を消費する最大の要因となるだけでなく、地域に与える影響は多大なものになるという事を念頭に、職域において災害危機管理を推進することは、大きく地域の安全に役立つともの考えられます。
	我々は、広く一般市民の方々に対して、災害危機管理の概念を普及し、緊急時において迅速に行動できる人材を育成する教育・訓練事業や海外の災害危機管理に関する最新情報の発信事業等を行ない、一人一人が危機管理の必要性に対する認識（アウェアネス）を高め、地域社会における災害対策の充実を図り、地域の安全に寄与することを目的とします。

設立経緯

　

	わが国において危機管理の概念が余り普及していない理由として、日本人の国民性や文化的背景だけでなく、わが国に危機管理に関する専門家や危機管理に関する情報やノウハウの提供、訓練等を行う専門機関が少ない事等が挙げられます。
	私どもで企業に対して災害対策に関するアンケートを行なったところ、地震・風水害などの自然災害だけではなく、危機管理対策を進めたいのだがどうすれば良いのか、どこから手をつけたら良いのか、誰に相談すれば良いのか分からないと言うお答えが非常に多く、危機管理に関する情報の提供や、危機管理の専門組織が必要だというご意見を数多く頂戴いたしました。
	一方、欧米の災害対策の方々と情報交換を行う中で一人一人の個人レベルの危機意識の高さや、過去の教訓を踏まえた災害危機管理の概念が強く取り入れられており、学ぶべき点が多い事を認識しました。
	欧米では、啓発的な事業に対して民間企業の社員が積極的に市民活動の非営利組織(ＮＰＯ)として参加し、企業・地域を越えてお互いに協力し合い、行政・地域・企業が一体となって災害に強いまちづくりを行なっています。
	このような活動を目指し、我々は、災害危機管理に対する認識を高め、緊急時に備えて活動を行っている、米国ロサンゼルスの、ＢＩＣＥＰＰ（バイセップ）という非営利団体をモデルに、日本において平成９年６月より任意団体として活動をはじめました。
	当初より米国の災害危機管理に関する専門家、団体、組織のご協力を頂き、日本には余り馴染みのない災害危機管理に関するノウハウのご提供を頂くと共に、日本の学識経験者・専門家の方々のご指導も賜りながら、「自らの企業･地域を守るにはどうしたらいいか」という観点で、より多くの方々が災害危機管理を学べる組織として運営できるように特定非営利活動法人として設立しました。
	平成１０年１２月２８日、旧経済企画庁(現内閣府)に特定非営利活動法人として承認申請を行ないました。
	危機管理に関する団体としての申請は始めてです。
	危機管理機構は平成９年６月より企業が集まり任意団体として活動していたが、公益法人化に向けて昨年１２月１１日、東京都千代田区・東京国際フォーラムにおいて会員２２３名を擁する特定非営利活動法人としての設立総会を開き、初代理事長には谷川勇氏（㈱クウェイクジャパン代表取締役）、顧問として日本における危機管理の第一人者である、大泉光一氏（日本大学国際関係学部教授）が就任しました。
	平成１１年４月１９日　午後４時　旧経済企画庁(現内閣府)国民生活局長室にて金子局長より特定非営利活動法人設立認証書が手渡され、内閣府（旧経済企画庁）認証の第一期生として、特定非営利活動法人危機管理対策機構が認証されました。
	日本において始めての危機管理に関する組織が正式に誕生致しました。

 

役員名簿

	１ 理事長 谷川　勇 株式会社クウェィクジャパン　代表取締役
	２ 副理事長・顧問 大泉　光一 青森中央学院大学・大学院地域マネジメント研究科教授
	３ 理事・事務局長 細坪　信二 株式会社クウェイクジャパン　常務取締役
	４ 理事 長瀬　貫窿 日本サービスバリュー推進協会　専務理事
	５ 理事 ﾅﾀｰﾝ・ﾘｰ・ﾛｰﾃﾞﾝ Crisis Management & Organizational Resilience
	６ 理事 ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｱｰﾉﾙﾄﾞ デイザスターリカバリージャーナル　代表
	７ 理事 平吾かおり　危機管理対策機構　事務局次長
	８ 監事 川住　忠雄　川住司法書士事務所

　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

会員区分

	法人会員		本会の趣旨に賛同し、企業の危機管理に関する知識の向上と対策の充実を推進される法人
	個人会員		本会の趣旨に賛同し、危機管理に関する知識の向上をされようとする個人
	登録会員		本会の発信する情報を継続的に希望する法人及び個人

　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

定　　　款

定款のページを表示する。

活動実績

活動実績のページを表示する。

連 絡 先

	郵便番号		〒105-0001
	住　　所		東京都港区虎ノ門1丁目１－２１
	電　　話		03－3519－6270
	Ｆ Ａ Ｘ		03－3519－6255

　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　

 

危機管理対策機構　メインページを表示する。